東洋テックの取り組み
会社情報
健康経営
HEALTHY COMPANY
東洋テック株式会社
健康企業宣言
東洋テックは「人・街・未来をまもる」使命とともに、従業員の健康をまもり、心身ともに健康で活き活きと働くことができるよう、従業員の健康づくりに取組むことを宣言します。
健康経営への
取組みについて
弊社は平均年齢が高く、警備業という業種柄、深夜業務を行う従業員もいる為、
従業員の健康管理には従来から継続して取り組んできました。
より主体的に従業員の健康増進をサポートしたいとの思いから、健康経営を導入することとなりました。
一人一人が健康に働くことによる組織の活性化、生産性の向上を目指しています。
「安心で快適な社会の実現に貢献する」という経営理念を実現するためには、
従業員が心身ともに健康で働くことが大事だと考え、従業員の健康づくりに取組むことを宣言する東洋テック健康企業宣言を掲げました。
働きがいのある安全安心な職場環境を構築することが業務品質の向上、質の高いサービスに繋がると考えています。
東洋テックの健康経営についてのインタビューはこちら⇒【Voice Report 関西版】
健康経営推進体制
健康経営の目的を達成するため、施策の実行や評価改善について経営層に報告しております。
健康投資としての
具体的な取り組み
健康経営の
指標について
働きがいのある安全安心な職場環境づくり、生活習慣病などの疾病予防を目的に以下の重点指数の改善に取り組んでいます。
《従業員の健康課題について》
- ・高ストレス者率が10%を超えている。
- ・喫煙率が全国平均を大きく上回り、肥満の割合も高いため生活習慣病リスクにつながる。
- ・年休取得推進をすすめているが、年休取得率がまだ低い状況である。
- ・健康づくりへの取り組みに対する満足度がまだ28%と低いので、健康経営施策の企画や普及活動に力を入れ、ワークエンゲージメントの向上につなげたい。
健康経営の
取り組みについて
健康数値について
効果検証と
課題について
具体的な健康課題把握の為、年に1度従業員への健康習慣アンケートを実施しております。
生産性を阻む要因の分析やワークエンゲージメントへの影響などの調査に役立てています。
生活習慣に関するアンケート結果<2023年7月実施>
禁煙外来補助制度の導入や高リスク者への禁煙補助剤の無償提供などを実行した為、喫煙率は前年より1%減少し、31%となりました。「禁煙チャレンジキャンペーン」参加中の者もいるため、今後も継続して働きかけを行い、喫煙率28%以下を目指します。
特定保健指導の個別対応の実施により、特定保健指導実施率が5.9%から31.2%へ増加しました。今後も継続して運動習慣を促すことで、生活習慣病のリスクの減少を目指します。
「会社の取り組みを活用して健康になれると思いますか?」 - とても思う、思うと28%が回答。
会社の健康づくりへの取り組みに対する満足度が低いので、社内誌やセミナーなどを通じて制度の普及活動と意見聴取を行います。
その他
◎東洋テックは「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されました。健康経営優良法人の認定は6年連続となります。
◎仕事と育児の両立支援策等を積極的に行っていることが大阪市より認められ、 2017年11月に「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受けました。
サステナビリティ
SUSTAINABILITY
『安心で快適な社会の実現に貢献する』ことを経営理念とする東洋テックグループは、経営理念の実践そのものがサステナビリティの実現に直結するという概念のもと、以下のとおりサステナビリティ基本方針を定めるとともに、同方針に基づき、サステナビリティに関するマテリアリティ(重要課題)を制定し、目標達成に向けた具体的な取組みを実施しています。
サステナビリティ
基本方針
私たち東洋テックグループは、『安心で快適な社会の実現に貢献する』という経営理念のもと、時代や社会のニーズに即した高品質のサービスを提供し、持続可能な社会の実現に挑戦し続けます。
マテリアリティ
地球環境への配慮
気候変動などの地球環境問題に配慮した企業活動を継続するとともに、未来社会に適合するサービスを提供します
2024年度までの目標 | 2023年度達成状況 | SDGsテーマ | |
---|---|---|---|
アプローチ | KPI | 達成状況 | |
紙削減 | 紙使用量を50%削減 (2019年度比) |
33.7%削減 (2019年度比) |
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CO2排出量削減 | ガソリン・電気使用量に伴うCO2排出量を2013年度比で20%削減 (2013年度3,256(t-CO2)⇒ 2024年度2,619(t-CO2)) |
CO2排出量 2013年度比14.1%削減 (2023年度2,794(t-CO2)) |
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社用車のエコ車両化、電気自動車化 | 現金輸送車の全台のうち35%を小型化へ (190台中67台) |
現金輸送車累計15.7%小型化 (190台中30台) |
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営業車両の電気自動車化を推進 |
営業車両 電気自動車化 2台 |
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その他 | 東洋テックの拠点の一部に太陽光パネルを設置 | ||
東洋テック本社の屋上を緑化 |
人材マネジメント
企業活動に関わる全ての人々の人権を尊重するとともに、人材の多様性を活かした働きがいのある仕事と安全安心な職場環境を構築します
2024年度までの目標 | 2023年度達成状況 | SDGsテーマ | |
---|---|---|---|
アプローチ | KPI | 達成状況 | |
健康経営の実施 | 健康経営優良法人(ホワイト500)を取得 | 健康経営優良法人2024(大規模法人部門)に認定(2024年度のホワイト500には認定されず) | |
働き方改革 | 有給休暇取得率70% | 64.78% | |
定年延長(65歳以上)の実施 | 2022年10月実施済み | ||
ダイバーシティ | 女性警備員数250名体制の確立 | 139名 (2023年度末時点) |
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管理職の女性比率 10% | 7.8% (2023年度末時点) |
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65歳以上高齢者雇用率 (グループ全体) |
37% | ||
外国人技能実習生・特定技能者30名受入 | 4名 (2023年度末時点) |
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大阪市女性リーディングカンパニー継続認証 | 二つ星認証→三つ星認証へ イクメン推進企業認証 |
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人財育成 | 社内競技大会(S1グランプリ)の継続実施 | 2023年4月実施 | |
専門資格保有者の増強 | 計画的な取得を実施 |
社会環境に適合したサービス提供
全ての人々が安全安心で快適に暮らせるよう、時代・社会環境に即したサービスを提供します
2024年度までの目標 | 2023年度達成状況 | SDGsテーマ | |
---|---|---|---|
アプローチ | KPI | 達成状況 | |
顧客満足度の高い高品質なサービスを提供 | 見守りサービスのラインナップ充実 | 「ミマモリオ」契約端末数 2023年度実績17台(累計19台) |
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コンパクトセキュリティ導入 | 「TEC-SMART」契約数 2023年度実績63件(累計218台) |
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画像解析によるクオリティの高い警備サービスの提供 | 画像監視サービス契約カメラ台数 2023年度実績23台(累計125台) |
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AI・ロボット等を用いた高品質なビルメンテナンスサービスの提供 | 実績なし |
自然災害等への危機管理
自然災害発生時の事業継続力向上とともに防災への取組みに注力し、災害レジリエンスの高い社会の実現に貢献します
2024年度までの目標 | 2023年度達成状況 | SDGsテーマ | |
---|---|---|---|
アプローチ | KPI | 達成状況 | |
BCP体制の充実 | 拠点体制・システム体制の整備 | 監視系サーバー・中継装置のデータセンターへの移設完了(2022年度) | |
災害対策訓練・避難訓練・システム障害訓練等の継続実施 | 2023年9月 避難訓練実施 2024年2月 災害対策訓練実施 |
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地域社会への災害対策推進活動 | 地域主催の災害訓練に参加 | 契約施設の防災・防火訓練に参加等、継続実施 | |
防災関連商品の提案・推進活動等 | 防災備蓄品の販売等、継続実施 |
コンプライアンス
企業倫理や法令の遵守、取引先との公正で適切な取引を徹底し、 透明性の高い企業経営に努めます
2024年度までの目標 | 2023年度達成状況 | SDGsテーマ | |
---|---|---|---|
アプローチ | KPI | 達成状況 | |
コンプライアンス意識の醸成 | コンプライアンス研修の実施 | 2023年上期・下期に研修を実施 | |
テックアカデミー活用による社会人教育の実施 | グループ全従業員を対象に実施 | ||
コーポレートガバナンス強化 | 取締役会の実効性向上 | 外部機関のアンケート調査による評価を定期的に実施 | |
リスクマネジメント委員会の実効性向上 | リスク区分およびリスクマネジメント運用の変更を実施 |
地域・社会貢献
地域に密着した企業活動により地域社会との連携を深め、ともに発展・成長していくことを目指します
2024年度までの目標 | 2023年度達成状況 | SDGsテーマ | |
---|---|---|---|
アプローチ | KPI | 達成状況 | |
地公体・行政機関との連携 | 職場実習の受入れ | 職場実習受入れの実施に向け協議を継続 | |
出前セミナーの実施 | |||
文化・スポーツ振興による地域の活性化 | スポーツチームのスポンサー契約 | 2団体のスポーツチームのスポンサー契約を継続 | |
地域イベントへの参加・協賛 | 地域イベントへの参加を継続 |
働き方改革への
取組みについて
WORK STYLE
当社では、男女共に仕事や子育てを両立し、働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。取組みの一環として、育児による短時間勤務制度の対象者の拡大や制度の柔軟化、男性の育児休業取得推進、半休制度・時間年休制度の導入等による年休取得推進、ストック休暇制度の導入等を行っています。このような取り組みから、大阪市から「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の「三つ星認証企業」及び「イクメン推進企業」として認められ、認証マークを取得しました。
大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証制度とは?
法令の遵守に留まらず、「意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり」「仕事と生活の両立(ワーク・ライフ・バランス)支援」「男性の家庭参画」について積極的に取り組んでいる企業に対し、大阪市が認証する制度です。
一般事業主行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させ、就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2022年4月1日~2026年3月31日
2.当社の課題
有給休暇取得率が低い
管理職の女性比率が低い
男性の育児休業取得者が少ない
3.定量的目標
年休取得率を 70%以上とする
管理職(課長級以上)の女性比率を 10%以上とする
男性の育児休業取得率を 10%以上とする
4.取組内容
育児休業制度の周知と取得推進を行う
・2022年4月~ | 男性向け育児休業マニュアルを作成・育児休業制度の周知徹底 |
---|---|
・2022年10月~ | 男女向け育児休業マニュアルの刷新 |
・2022年10月~ | 各研修において育児休業に関するセミナーを組み入れ、男女問わず育児休業を取得しやすい風土の醸成を目指す |
・2023年4月~ | 育児休業取得者・復職者や上席者へのヒアリングの実施 |
有給休暇取得を推進する
・2022年4月~ | 年休取得日数の少ない箇所の管理者への周知徹底の継続 |
---|---|
・2022年6月~ | 年休の計画的取得のルール化 |
課長級以上や主任・隊長へ積極的な女性社員の登用を行う
・2022年4月~ | 管理職手前の女性社員を含めた管理職候補者研修の継続 |
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・2022年4月~ | 女性が少ない職種・部署への配置の継続 |
・2022年4月~ | 女性活躍研修(キャリア意欲の向上・ロールモデルの醸成等)の実施 |
女性活躍に関する
情報
1.育児休業取得率の遷移
年度 | 2022 | 2023 |
---|---|---|
男 | 37.5% | 71.43% |
女 | 100% | 100% |
※正規雇用労働者のみとする。
2.年休取得率
年度 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 |
---|---|---|---|---|---|
取得率 | 58.16% | 58.89% | 64.01% | 64.85% | 64.78% |
3.労働者に占める女性労働者の割合
年度 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 |
---|---|---|---|---|---|
男性 | 812 | 819 | 826 | 835 | 855 |
女性 | 150 | 172 | 162 | 153 | 158 |
合計 | 962 | 991 | 988 | 988 | 1,013 |
女性比率 | 15.59% | 17.36% | 16.40% | 15.49% | 15.60% |
※正社員のみとする。
4.女性管理職比率の推移
年度 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 |
---|---|---|---|---|---|
取得率 | 6.17% | 6.13% | 6.17% | 6.83% | 7.83% |
※課長等級以上
5.男女の賃金の差異
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 |
---|---|---|
71.5% | 73.6% | 82.1% |
※正規雇用労働者とは期間の定めなくフルタイム勤務する労働者及び短時間勤務正社員をいう。
コンプライアンスへの取り組み
COMPLIANCE
警備サービスの提供を中心とする東洋テックグループは、「安心」「安全」に対する社会からの要請や期待に応えるため、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけています。
コンプライアンス
基本方針
法令・社内規則及び社会的規範を遵守することをコンプライアンスと受け止め、グループ全体として コンプライアンス体制の整備と実践に取り組みます。
コンプライアンス・
マニュアル等
1.コンプライアンス・マニュアル
コンプライアンス基本方針を実践するため、東洋テック株式会社の統括の下、グループ全体の組織体制とルールを定めています。
2.コンプライアンス・プラグラム
コンプライアンス推進のため年間計画を立て、半期ごと進捗状況をフォローしています。
パートナーシップ構築宣言
PARTNERSHIP
東洋テックは、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣(内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同しパートナーシップ構築宣言を2022年2月1日に公表しました。